大規模修繕のとき室外機は一時移設!作業台や踏み台にされやすい?

大規模修繕のとき室外機は一時移設を検討しましょう!

大規模修繕のとき室外機は一時移設を検討しましょう!

【元大規模修繕業界担当者が教える知って得する豆知識-Column.24】

マンション大規模修繕では各部屋のバルコニーの床面の防水工事、壁面および天井部の塗装工事を行います。
バルコニーを個人の専有部分として考えている方もいると思いますが共用部分なのです。

正確には「専有利用が認められた共用部分」になるため、バルコニー工事を行うとき私物はすべて片付けなければなりません。
そこで問題になるのがエアコンの「室外機」ですが、基本的に施工会社側で一時移設されます。

また、室外機に関する別の問題として、作業員の作業台や踏み台にされてトラブルが発生するケースがあることです。
ということで今回は、大規模修繕のときの室外機の扱いと作業台や踏み台などに使わせないための対策法をご紹介します。

このページの目次

1.バルコニー工事の室外機は一時移設時にエアコンが使えない!

バルコニー工事の室外機は一時移設時にエアコンが使えない!

大規模修繕工事は一般的に12年周期で実施されるマンション最大のイベントです。
12年の間に建物に生じた劣化や損傷、不具合の修繕・改修を行い、住環境と資産価値の維持・向上を図ります。

各家庭のバルコニーも劣化状況によって、床面の防水工事、壁や天井の塗装工事を行います。
その際、バネコニーは「専有利用が認められた共用部分」に当たるエリアになるので、置かれている物はすべて個人負担で片付けなければなりません。

ただし、例外としてエアコンの「室外機」に関しては、施工会社側で室外機を移動させて施工していきます。
室外機は通常の床面据置型に加えて、現在では天井から吊り下げる「天吊り式」や壁面に固定する「壁面式」を採用するマンションが多くなっています。

据置型の室外機は防水工事ができるように専用の架台で持ち上げるなどの対応が行われ、「天吊り式」や「壁面式」は塗装工事を行うときに一時的に取り外して鎖などで吊り下げておきます。その際の注意点として、室内エアコンと室外機を繋げる冷媒管のホースが短いと移動などの対応ができないので、一時的に別の場所に移設する必要があります。

そして、工事が完了したあとは施工会社で元の状態に復旧されます。
このように、各家庭のバルコニーで防水・塗装工事を実施するときは室外機が稼働できない状態になるので、工事が完了するまでエアコンが使えなくなります。

1-1. 室外機の移設を行う業者のチェック!専門業者以外は故障する危険がある

エアコンと室外機を繋ぐ冷媒管が短い場合、室外機を一時的に別の場所に移設しますが、その移設を行うのが誰なのか確認しましょう。

それは、依頼している施工業者が移設作業を行ってしまうと、専門知識がないので元に戻したときに故障してしまう危険があるからです。基本的に、室外機の移設は専門的な知識が求められるため、専門業者が移設しなければなりません。また、どこに移設してどうやって保管するのかも確認しておくと安心です。

そして、室外機を元の状態に戻したとき、破損がないかの確認とエアコンの効きが悪くなっていないかチェックします。
その際、エアコンの効きが悪くなっているようなら冷媒ガスの漏れが考えられるため、専門業者に依頼してガス漏れがないかチェックしてもらう必要があります。そこで、もし室外機に破損やガス漏れが発生しているときは、写真を撮影するほか、修理に必要な費用の見積もりをもらって施工業者に伝えましょう。

ガス漏れが発生していれば、冷房運転時にエアコンと室外機の配管接続部に白く霜が発生しますが、素人では判断できない可能性があるので、専門業者に確認してもらった方がよいでしょう。 

まとめると、室外機の室外機が必要なときは以下のポイントをチェックするようにしましょう。

エアコン室外機を移設するときのチェック項目

【移設前】
・移設を行う業者の確認
・移設場所および保管方法

【修復後】
・室外機本体の破損
・冷媒管からの冷媒ガス漏れ

1-2. 床面据置型の冷媒管は長めにしておくと移設の必要がなくなる

室外機が床面据置型で冷媒管が短いときは、一時的に別の場所に移設しなければならなくなるので、エアコンを設置するときは冷媒管を長めにしておくのがベストです。

それは、もし冷媒管が短くて室外機を一時移設しなければならなくなったときは、一般的に居住者が移設費用を自己負担 しなければならないからです。移設費用は施工業者によって異なるので、移設が必要なときは見積もりを出してもらいます。

そこで、エアコンを設置するときは、大規模修繕工事を想定して冷媒管を長めにしてもらっておくと移設する必要がなくなります。

以上のように、大規模修繕に伴ってベランダ工事を行うとき、室外機が工事の邪魔になるため、移動もしくは一時移設しなければなりません。そこで、トラブルを防止するためには、施工業者から居住者に対して工事説明会などでしっかり説明してもらう必要があるほか、室外機の移動・移設に際して不具合が発生したときの保証などの説明も求めるようにしましょう。

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2. 室外機を移動してエアコンが使えないときの対処法

室外機を移動してエアコンが使えないときの対処法

ベランダ工事を実施する際、基本的に室外機を移動もしくは移設する関係上エアコンは使えなくなります。
そこでここからは、室外機の移動に伴ってエアコンが使えないときの、施工業者と居住者で行うベストな対処法をご紹介していきます。

2-1. ベランダ工事で一般的にエアコンが使えない日数

ベランダ工事では、主に床面の防水工事と天井・壁面の塗装工事を行います。
ベランダ工事に関しては、一般的に2日~3日で施工が完了し、室外機を元の状態に戻すまで最短で1日程度かかります。

つまり、ベランダ工事に伴ってエアコンが使えない日数は、3日~4日程度と考えられますが、工程によっては1週間程度使えないケースもあるので、施工業者にしっかり確認するようにしましょう。

2-2. 施工業者の対処法: ベランダ工事の作業日程は事前に告知する

施工業者の一番の対処法は、居住者に工事の作業日程やエアコンが使えなくなる日数などを事前に告知することです。
ベランダ工事の施工にあたっては、置かれてある私物や窓の網戸が施工の邪魔になるため、居住者は工事が始まるまでに私物を片付けて網戸を取り外さなければなりません。

このように、ベランダ工事は事前の準備が必要になるため、施工業者は各家庭に対して確実に作業日程などを告知する必要があるのです。ほとんどの施工業者は事前告知を確実に行いますが、告知方法など確認しておくと安心です。

2-3. 居住者側の対処法: ベランダ工事の日は外出するのが一番

ベランダ工事を施工しているときは基本的にエアコンが使用できなくなるので、夏場は体調を崩す危険があります。
そこで、昼間に仕事などで外出している方は問題ないですが、日中自宅にいる方は、施工業者から事前に告知があった日に外出する予定を入れるのが一番の対処法になります。

もちろん、無理に外出しなければならないワケではありませんが、我慢すればストレスが溜まるとともに体の調子が悪くなる危険があるので、できるだけベランダ工事期間中だけでも外出してみてはいかがでしょうか。

ベランダ工事を実施するマンションでは、工事中はエアコンが使えなくなることは仕方のないことなので、使えないことを想定した準備が大切だといえます。

3.室外機を作業員の作業台や踏み台にさせないようにする対策法

室外機を作業員の作業台や踏み台にさせないようにする対策法

前項では大規模修繕のバルコニー工事のときの室外機の扱いについて紹介しましたが、その前の足場組立などの作業のとき作業員の作業台や踏み台にされてトラブルになるケースがあります。

大規模修繕では外壁タイルなどの改修も行うので、建物周囲に枠組足場と呼ばれる足場を組立てます。
その組立作業中に、作業員の踏み台代わりに使われる、工具の置き場所として使われることがあります。

大人の男性が室外機の上に土足で乗ってしまえば、上部が凹む危険があるほか足跡も付いてしまいます。
賃貸マンションでは室外機はオーナー側の設備ですが、分譲マンションは個人の設備になるので、室外機の上部が凹んでいたり足跡が付いたりしていたら誰でも不愉快な気分になります。

そこで、室外機を作業員の踏み台や作業台にさせないようにする対策として、施工会社の現場責任者に依頼して注意喚起を促すための貼り紙をしてもらうと効果的です。A4サイズの用紙に「要注意!各戸の室外機の上には絶対の乗せないこと!」などの貼り紙を目立つ場所に貼っておきます。

また、一般的な施工会社では新たに作業に入る作業員に対して新規入場時教育を実施しているので、その際に室外機の上には絶対に乗らないよう指導を徹底してもらうのも効果があります。

ちょっとしたことですが、居住者と施工会社の間でトラブルが発生すれば工事の進捗に影響することもあるので、施工会社の現場責任者に作業員の指導管理を徹底してもらいましょう。

4.まとめ

大規模修繕では各家庭のバルコニーも工事範囲に含まれ、工事が実施されるとき私物はすべて片付けなければなれませんが、エアコンの「室外機」に関しては施工会社側で対応します。

室外機に関しては居住者側で対応することはありませんが、バルコニーで工事をしているときはエアコンが使えなくなります。
また、バルコニー工事とは別に作業員の踏み台や作業台として使われ、トラブルになるケースがあります。

そのようなトラブルを防止するためには、施工会社の現場責任者に依頼して貼り紙で注意喚起をしてもらうとともに、作業員に対しての指導教育を徹底してもらうことが大切です。

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