大規模修繕の助成金!予算不足対策に役立つ助成金(補助金)制度

予算不足対策に役立つ助成金(補助金)制度を解説

大規模修繕の助成金!予算不足対策に役立つ助成金(補助金)制度

大規模修繕はマンションの規模に関係なく莫大な費用がかかります。
基本は長期修繕計画をもとに居住者から修繕積立金を納めてもらっていますが、予算不足のマンションは多いといいます。

そこで、大規模修繕の予算不足でお悩みのマンションで役立てたいのが”助成金・補助金制度”です。
マンションの大規模修繕でも、国や自治体から助成金や補助金が受けられるのです。

とはいっても、どんな助成金や補助金があるのか分からない方が多いのではないでしょうか?
そこで今回は、マンション大規模修繕の助成金・補助金について、助成金・補助金制度の種類や助成金と補助金の違いなどご紹介いたします。

1.マンション大規模修繕の助成金・補助金とは?

マンション大規模修繕の助成金・補助金とは

マンション大規模修繕の費用は「一戸あたり:75万円~100万円」が目安になり、例えば60戸の中規模マンションでは単純に4,500万円~6,000万円もの費用がかかってしまいます。

そこで、積み立てられた修繕積立金が足りずに予算不足に悩んでいるマンションの管理組合は多いといいます。
このような事態が発生したとき、居住者から一時金として徴収するほか、管理組合が融資を受けるなどの対策はあります。しかし、居住者の負担が大きくなるのはもちろん、融資を受ければ返済しなければなりません。

1-1.大規模修繕の予算不足ときは”助成金・補助金”を役立てよう!

大規模修繕の予算不足対策で役立てたいのが”助成金・補助金制度”です。

様々な分野で助成金や補助金の制度はありますが、マンション大規模修繕でも国や自治体の助成金・補助金が受けられるのです。ただし、どの助成金・補助金制度にも言えますが、申請すれば必ず助成や補助が受けられるという訳ではありません。

一例:分譲マンション共用部分改修費用助成

実際にどのような助成金・補助金制度があるのか、一例として東京都中央区が実施している『分譲マンション共用部分改修費用助成』をご紹介します。

こちらは東京都中央区にある「一般財団法人 中央区都市整備公団」が実施している助成金制度です。 分譲マンションの管理組合が”適切な維持管理や防災対策を推進”するために共用部分の修繕や防災対策を行うとき、設計費用や工事費用の一部を助成してくれる制度になります。

助成を受けるための条件や助成額および限度額は以下の通りです。 なお、対象になる共用部分の工事に関しては「修繕工事」のみご紹介するので、防災対策を実施する際はホームページでご確認をお願いします。

助成対象

・築20年以上経過した区内の分譲マンションで、関係法令に適合していること
・住宅として使用していること
・対象となる共用部分の改修工事
〈修繕工事〉
・壁面の改修
・鉄部の塗装・取替え
・屋上・バルコニー・外部共用廊下の防水
・給排水管の更生・取替え

助成額

・設計費用:助成対象部分にかかる設計費(住宅部分に限る)× 2/3
・工事費用:助成対象工事費(住宅部分に限る)× 10% × 2/3

助成限度額

設計費用:10年間で100万円
工事費用:10年間で1,000万円
※ともに申請は10年間で2回まで

(参照:一般財団法人 中央区都市整備公団|分譲マンション共用部分改修費用助成)
https://www.chuoku-toshiseibikosha.or.jp/support/kyouyo_josei.html

このように、助成金・補助金制度では申請できる条件や支給される金額および限度額が規定によって設定されています。
まずは、お住まいの地域の自治体で実施している助成金・補助金制度を確認して、申請できるのかの確認が必須になります。

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2.大規模修繕の助成金と補助金の違い

大規模修繕の助成金と補助金の違い

ここまでの説明で、大規模修繕の「助成金」および「補助金」という単語を使っていますが違いは分かるでしょうか?
基本的にどちらも国や自治体が実施している制度なのですが、助成金と補助金では違いがあるのです。

助成金は「一定の条件を満たせば支給される」

助成金とは、ある一定の条件を満たすことで支給されるお金で、基本的に返済義務はありません。

前項でご紹介した『分譲マンション共用部分改修費用助成』では、”築20年以上経過した区内の分譲マンションで関係法令に適合していること”になっていました。

また、条件を満たせば複数の助成金を受けられるのが特徴になります。

補助金は「応募して審査に通ったら支給される」

補助金とは、国や自治体が募集している補助金に応募して審査を通過したら支給されるお金で、こちらも基本的に返済義務はありません。

補助金制度は一般的に応募期間が設定され、当然期間内に応募しなければなりません。さらに、応募のための書類や条件を満たしている必要があります。

そこで、募集期間内に必要を揃えて応募しても、審査を通らなければ補助金が受けられないのが特徴です。

このように、助成金は一定の条件を満たしていれば支給されますが、補助金は応募して審査に通らなければ支給されないという違いがあります。いずれにしても、助成や補助を受けるための条件などは事前にチェックしておくことが重要です。

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3.大規模修繕の助成金・補助金制度の種類

大規模修繕の助成金・補助金制度の種類

ここまで大規模修繕の助成金や補助金制度について説明してきましたが、その助成金・補助金制度には以下のような種類があります。

大規模修繕に関連する助成金・補助金の種類

・マンション修繕および改良
・マンション耐震補強および耐震診断
・アスベストの調査および除去
・相談アドバイザー・コンサルタント派遣
・マンション管理士派遣

以上のような種類の助成金・補助金制度はありますが、マンション大規模修繕では実質先程ご紹介した「分譲マンション共用部分改修費用助成制度」のような制度がある自治体でしか利用はできません。

3-1.東京都の大規模修繕に関する助成金・補助金制度

最後に実施されている助成金・補助金制度をご紹介しますが、全ての県、市区町村をご紹介するのは困難なので、ここでは「東京都」を例に大規模修繕に関連する助成金・補助金制度をご紹介します。

東京都の助成金・補助金制度

・マンション改良工事助成(東京都|マンション課)
・マンションアドバイザー制度(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
・マンション建替え・改修アドバイザー制度(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
・防音工事助成(東京都建設局)

このようなマンション大規模修繕に関係する助成金・補助金制度の情報は、「公益財団法人 マンション管理センター」が公開している「地方公共団体の補助制度http://www.mankan.or.jp/08_reformloan/publicsupport.html)」で全国の情報が閲覧できるので、予算が不足しているマンションに限らず一度確認してみてはいかがでしょうか。

4.まとめ

マンション大規模修繕を実施するには、規模に応じて膨大な費用が必要になります。
通常は修繕積立金から修繕費用を捻出していきますが、現在では予算不足の分譲マンションは多いといいます。

そんなときに役立てたいのが、国や地方自治体が実施している助成金・補助金制度です。
ご紹介した通り、実施している自治体のみに限られますが、利用すれば基本的に返済義務はないので、予算不足をカバーすることができます。

長期修繕計画で大規模修繕に合わせた修繕積立金を集めるのが基本ですが、予算不足のマンションは対策として助成金・補助金制度を有効に活用していきましょう。

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